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小山町役場が町有地売却に際して官製談合
～静岡地裁で価格漏えいだと指摘～

　小山町役場が平成27年に竹之下の土地をホテル会社に売った契約は違法であり、違法の程度も重大であるから無効である、という非常に厳しい判決が去る3月18日に静岡地裁で下されました。

　この判断に至った主な内容は、この土地取引は前町長が先輩県議会議員及びホテル会社社長から依頼を受けてホテル会社に売却することを計画した、町が設定した地価（13,000円/㎡）とホテル会社の申し出価格（13,030円/㎡）が不自然なほど極めて近接している、前町長やその意向を認識し得る小山町幹部及び担当部署の職員は事前に予定価格を知ることができた、役場による文書差し換えという不適切な処理がされていた、その外証人尋問の状況からして、小山町側からホテル会社に価格漏えいがあった、と判断された。従って土地売買契約は違法であり、なおかつ、契約は無効だと判決文で挙げられている。

　なお、労金から土地を買ったのは、前町長が先輩県議や会社社長らの要請に基づいたものだが違法とは判断されませんでした。しかし、特定の者の要請に基づいて税金を動かしたことが適切であったのかは議会も含めて検証されるべきではないでしょうか。

悪質な情報操作
 

　この判決を受けて役場の経済産業部、都市基盤部、企画総務部が相次いで「住民側の請求は棄却された」とした文書［資料１　役場が報道機関等へ配った文書］を対外的に配った。

　小山町役場の職員による価格漏えいや文書差し換えの違法行為が原因で町とホテル会社が結んだ土地売買契約が無効だ、と判決されたのに、そのことには全く触れていないのです。判決の核心部分には触れず、前町政には問題がなく、住民側が理由もなく役場を訴えた、との情報操作を図ったと言わざるを得ません。町の違法行為を追及する町民は、違法行為を重ねる役場にとっては邪魔な存在なのでしょう。そして役場職員が触れたくないことこそ小山町のガンなのでしょう。

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　常識的には裁判の判決を受けて、町の考えを町民等に発表するには町長名で行われなければなりません。小山町役場はなぜ部単位に裁判結果の報告をするのでしょうか。いや、なぜできるのでしょうか。小山町役場職員は、給料は高いが倫理感は低いでは困ります［資料２　地方公務員の年収比較　総務省公表資料］。令和4年度予算でも明らかな、特定の者のために働く役場の実態を、今後暴いていきます。

町民とかけ離れた役場の良識

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　その後、新聞やテレビ放送で事実が報道されると、池谷町長は土地売却前の状態にして改めて土地売却手続きを行うことを示唆した発言に変わった。

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　しかし契約無効の判決の主因である役場による価格漏えいに関しては「職員は漏えいを否定しているのでこれを信じる。これ以上追及しても意味はない。」というのである。世の中一般は、漏えいを否定した職員の言葉より、裁判所の判断を重く受けとめるのですが、仲間の罪は問わないのが池谷町長の政治信条のようです。これ以前のごみ処理費11億円不当支出、登記簿謄本偽造事件、足柄開発道路の企業負担分3億7千万円を町税に手を付けて払った役場職員による背任事件などを放置したままにすると同じです。

そして「これ以上追及しても意味はない」という発言は、全く町民を愚弄したもので看過できません。

　裁判所において約5年を掛けて調べた結果であるのに、その重さ・深刻さを自覚せず「職員を信用する」の一言では、前町長や役場職員のために尽くす町長であって町民に尽くす町長ではないのだと受け止めざるを得ません。それに、これ以上追及しても意味がないというが、判決が出されてから町長はどのような調査をしたのでしょうか。小山町役場においてなされたと断定された価格漏えいとは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられる犯罪［資料3　公正取引委員会リ－フレット］なのである。

 

　1ミリも調査、追及の気配もないのに、「これ以上」とはよく言ったものです。これほどの大罪の真相を調べるには、常識的には、外部の知識者を入れた調査が必須です。たとえ前町長下で行われたことであっても、役場の犯罪が明らかになった時点の為政者の義務だと思います。

　また、町は損害を受けていない、とも発言したとの新聞報道である。役場職員と町民との金銭感覚、倫理感の違いを象徴した発言である。

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　池谷町長は損失を被っていないでしょうが、犯罪に走った職員らの人件費は税金から支払っているでしょう、静岡での裁判に出た職員には旅費・日当を払っているでしょう。今後この判決を受けて契約のし直しなどの事務が必要になってくるでしょう。これは全て税金から払っています。職員が違法行為に走らなかったら不要な経費だったのです。

　それに、価格漏えい以外にも役場職員による書類差し換えも指摘されているではないですか。


　町長は犯罪行為をしたが損害を受けていないと居直るのではなく、先ずは町民に謝罪し真相を明らかにすべきではありませんか。

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