町民の声

　それをいいことに、役場は、自らがした違法行為には全く触れず、信じがたい情報操作をする態度は断じて許せません。
 

裁判の判決の主要部分は、次の通りです。
 

主　文　

・原告（住民側）らの請求をいずれも棄却する。

・訴訟費用は、両事件を通じてこれを2分し、その1を被告（小山町）の負担とし、その余は原告らの負担とする。

解　説

・小山町が労金から土地を買収したことは違法とまでは言えない。

・原告の請求を棄却したのは、判決文の39・40頁【資料2枚　判決文】に述べているように「小山町がホテル会社に土地を売ったことが違法であり、無効であるという判断はこの裁判で初めて示された。今後、本件土地について新たな売却先が選定され、その売却に係る処理がされるなどするまでの間、現在の会社に土地の利用を継続させることが不適切とまでは言えない。」というものであり、町に猶予期間を与えるべきだから、現時点では損害賠償請求は棄却する、というものです。
　棄却されたことで終わったのではなく、小山町役場は今後に重い宿題を突き付けられたのです。

・訴訟費用については、敗訴した方が負担するものです。しかしこの判決では「本件プロポーザルが違法であり、本件売却が無効であるとの判断に鑑み、その一部を被告に負担させるのが相当であるから行政事件訴訟法7条、民訴法62条、65条1項本文を適用して、主文のとおり判決する。」となっていて町は勝訴なのに費用を求められる異例な内容なのです。